『2016年版中小企業白書』によると、日本の中小企業の数は約381万者で、2009年から2014年の5年間で約40万者減少しました。

またこの20年間で経営者の年齢分布のピークが47歳から66歳へと移動していることからも、高齢化に伴い、今後さらに廃業等をする事業者は増加するものと思われます。

ちなみに、経営者の平均引退年齢は、中規模事業者では67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっています。

そのため数年前に比べると事業者の相続・事業承継に関する意識も格段に高まっているのが現況です。

　そこでポイントとなるのが、「親族内」「親族外」どちらの場合にも事業承継対策のなかで大きな比重を占めることになる自社株対策です。まず自社株の評価額で現状を把握することが第一歩となります（平成30年度税制改正大綱によると自社株に係る相続税の納税猶予制度が緩和される予定となっています）。