平成28年度税制改正のポイント

平成28年度税制改正では、成長志向の法人税改革をさらに大胆に推進するための措置等が織り込まれています。

まず、法人課税では、課税ベース拡大のため、建物附属設備・構築物の減価償却方法が「定額法」に一本化されます。(平成28年4月1日以後取得分から適用)

もう一つの目玉として、消費税においては平成29年4月の消費税率10%引き上げに合わせて酒類及び外食を除く飲食料品や定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について「軽減税率」が導入されます。

一方、個人課税については、空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除が創設されました。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住用家屋を相続した相続人が、①その家屋(耐震性がない場合は耐震リフォーム後のものに限り、その敷地を含む。)又は②除却後の土地を譲渡した場合には、その家屋等又は除却後の土地の譲渡益から3000万円を控除することができま

す。(平成28年4月1日~平成31年12月31日までの譲渡について適用)